送ったメールは、以下のものです。（掲載にあたっては、内容に影響しない不要な部分は削除してあります。2020/8/5作成、2020/8/11追加）
7月24日(金) 6:27
To customer-support
回答ありがとうございます。
簡素で明快なご説明に変わったようですが、一つ理解ができずにおりますので、丁寧にご説明くださいませんでしょうか。
いただいたメール本文の「”公募求人に応募するために年収登録が必須”という相関ではございません」という部分について、理解を私に期待をされているようですが、残念ながらその「ご理解」ができません。
ここでは、さいたま市の公募については、年収登録が不要であるとおっしゃっているのですか。そうだとすれば、さいたま市の公募のためには、貴社でさいたま市の公募用の特別の登録方法を準備しているということでしょうか。だとすれば、その方法をご案内ください。「相関」などと意味不明の言葉はお使いにならない方がよいと思います。
そうではないなら、「相関」がないということを、論理的に説明をされなくてはなりません。
さいたま市の担当部署の方は、この応募について、「年収の入力が必須になっている」と認めておりますが、貴社が「相関」がないと言うのは、私の理解も、さいたま市の理解も否定していることになります。このような状態で、さいたま市の公募を受ける機関として妥当な状態ですか？
前回でも要望いたしましたが、丁寧な、詳しい説明を期待しております。よろしくお願いいたします。
コメント：
自治体向けの別の登録方法があるのではないのか？とふと思ったので、伺ってみました。ビズリーチはビズリーチのやり方でやることは結構だが、依頼主の要件と違っていることは、問題が多い。どういう問題かを考えるのには、極端に大げさになった状態を考えてみればよい（ということを内田樹氏は教えていると私は理解しているので）それに準じて考える。役所の公募や応募がすべてビズリーチの会員でなければ応募ができない状態を想像してみれば、よい。これは、どういう問題が発生すると考えられるだろうか。自治体の職員やパートでも応募できる「権利」が、公的な「法」ではない、私企業の判断で決められることになる。「権利」ってそういうものだったのかな？さいたま市が、個人の「権利」を自由にしてよいと私企業に委託したわけではあるまい。(2020/8/11)