送ったメールは、以下のものです。（掲載にあたっては、内容に影響しない不要な部分は削除してあります。2020/8/5作成）
7月28日(火) 8:12
To customer-support
ご案内ありがとうございます。
さらに簡素になってしまいました。質問の答えとしては全く足りていません。
貴社の会員登録の仕組みは、年収を必須とするということは、前回、前々回の説明て理解いたしました。そのことについては、再度の説明は不要です。
もう一つの質問については、回答をしていませんので、再度要請をいたします。
さいたま市の公募の要件や資格について、貴社はさいたま市から、自由に（都合のいいように）変更して良いと言う許可もしくは合意を得ているのですか？さいたま市の公募の要件や資格を準用しない理由を伺っているのです。
貴社は、この問いに明確に回答をすべき立場です。回答ください。
立場についてくどいようですが、説明いたします。現在起きていることは、ある自治体（今回はさいたま市）のある公募が、一私企業への会員登録が承認されないと、公募に応募がなくなっています。実質ある私企業の会員向けのサービスになってしまっています。これを「公募」とは呼びません。このようなことが行われれば、応募の公平性を担保できず、不公平な採用が横行することになります。これは、自治体が意図した人材を集めることにはならず、最終的に、市民（今回の場合は、子どもたち）の、コンピューターを通した学びに弊害が出ることになります。
貴社はそのようなことに加担することがないと、自らを弁明する必要があります。
よろしくお願いいたします。
コメント：
さいたま市との契約はどうなっているのか、少しでも明らかにしたいのですが、これまでのところ、その部分には答えないという姿勢をしています。ビズリーチにとって「隠すべき何か」ということです。
ビズリーチのビジネスモデル（稼ぎ）は雇用契約が成立するとビズリーチがその賃金のいくばくかを雇用主から貰うが柱の一つであるらしいのですが、今回はそれはないので、「無料」で協力するということになっています。どのような応募の受け付け方をするのかが、ビズリーチが決めることになります。「公募」という性格上、ビズリーチが公募の要件や資格を依頼者の許可なく改変してはならない、準用すべきですが、ビズリーチとしては、どういうわけかそのようなつもりは、毛頭ないようです。依頼者は、公表した後で要件などを変えるのでしたらそれを告知しなくてはいけません。その部分が、今回極めて「グレー」でその過程が「ブラック」なので、ビズリーチとしても、安易に答えられないということだったのだと思います。(2020/8/5)
これまでのやりとりで、さいたま市の公募とその依頼、ビズリーチ側の依頼の受け取った内容とが、ちぐはぐであったことがうかがえます。(20208//11追加)